20代の一人暮らしの生活費は月いくらか
単身世帯の消費支出の内訳
20代の一人暮らしに関する最も新しい公的データは、総務省統計局の令和6年全国家計構造調査です。2025年12月19日に公表されたもので、2024年10月・11月の家計を集計しています。5年に一度の大規模調査のため、毎月公表される家計調査より規模が大きく、年齢階級別の数値まで出ているのが特徴です。
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」
単身世帯の1か月あたり消費支出は174,147円。内訳は次のとおりです。
| 使い道 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 食料（外食を除く） | 32,737円 | 18.8% |
| 住居 | 27,989円 | 16.1% |
| 交通・通信 | 24,719円 | 14.2% |
| 教養娯楽 | 19,560円 | 11.2% |
| その他（交際費を除く） | 18,017円 | 10.3% |
| 外食 | 12,457円 | 7.2% |
| 光熱・水道 | 12,293円 | 7.1% |
| 保健医療 | 7,983円 | 4.6% |
| 交際費 | 7,383円 | 4.2% |
| 家具・家事用品 | 5,970円 | 3.4% |
| 被服及び履物 | 4,854円 | 2.8% |
| 教育 | 185円 | 0.1% |
| 消費支出 合計 | 174,147円 | 100% |
食費は外食と合わせて45,194円で、支出全体の4分の1を占めます。次に大きいのが住居費の27,989円です。
ただし、この住居費の数字はそのまま信じないでください。理由は次の章で詳しく書きます。
40歳未満は平均より生活費が高い
同じ調査には、男女別・年齢階級別の消費支出も出ています。
| 年齢階級 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 40歳未満 | 178,832円 | 184,267円 |
| 40歳代 | 195,670円 | 138,161円 |
| 50歳代 | 187,362円 | 173,630円 |
| 60歳代 | 180,718円 | 172,045円 |
| 70歳代 | 134,732円 | 196,690円 |
| 80歳以上 | 160,809円 | 177,241円 |
40歳未満の消費支出は、男性178,832円、女性184,267円。単身世帯全体の174,147円を、男性で4,685円、女性で10,120円上回っています。
「若いうちは給料が低いから、生活も質素なはず」と考えるとこれは意外に映ります。しかし理由を考えれば筋は通っています。若い単身者はほぼ全員が賃貸に住んでいるのに対し、上の年齢階級には住宅ローンを払い終えた持ち家の人が混ざるからです。年齢が上がるほど住居費の負担が消えていくのです。
男女で家計の形が違う
統計局は、単身世帯の家計についてこう書いています。男性は全ての年齢階級で食費が4分の1以上を占め、女性は40歳未満で住居費が4分の1以上と最も高い、と。
女性40歳未満の消費支出は184,267円ですから、この層の住居費は少なくとも月46,067円かかっている計算になります。
単身世帯全体の住居費は27,989円（16.1%）でした。同じ「一人暮らしの住居費」でも、若い女性では1.8万円以上高い。 男女や年齢をまたいだ平均値をそのまま自分に当てはめると、この差の分だけ予算を見誤ります。
何にいくら使っているのか
ここでは、家賃以外で何にお金を消費しているかを押さえておきます。金額の大きい順に並べ替えると、意外な事実がいくつか出てきます。
最も大きい支出は家賃ではなく食費
金額の大きい順に並べると、単独では食料（外食を除く）の32,737円が首位です。ここに外食の12,457円を足すと食費の合計は45,194円となり、住居費27,989円を大きく上回ります。支出全体の26.0%、つまり4分の1以上が食費です。
1日あたりに直すと1,506円。そのうち外食が415円を占めます。外食は食費全体の27.6%ですから、3日に1回強のペースで外食している計算になります。
食費は自分の判断で動かせる部分が大きい支出です。ただし後半で見るとおり、削って浮く金額には限りがあります。
交通・通信費が住居費に次いで大きい
見落とされがちなのが交通・通信の24,719円です。教養娯楽の19,560円より多く、支出全体では住居費に次ぐ3番目の大きさです。
この項目には通勤の交通費とスマートフォンの通信料が両方含まれます。調査ではこの2つが分けて公表されていないため、内訳までは追えません。それでも、娯楽に使う金額より通信と移動のほうが多いという事実は、家計を見直すときの優先順位に影響します。
自由に使えている実感がある支出は全体の15.5%しかない
ここが最も重要な発見かもしれません。
「使った」という自覚が残る支出、つまり教養娯楽19,560円と交際費7,383円を足すと26,943円。これは消費支出174,147円の15.5%にすぎません。
残る147,204円、全体の84.5%は、意識しないうちに出ていく支出です。家賃、光熱費、通信費、食費、日用品。どれも生活を続けるかぎり発生し続けます。
「今月は使いすぎた」と感じるとき、多くの人は娯楽や交際費を思い浮かべます。しかしその2つを合わせても、支出の6分の1です。娯楽を我慢しても家計はほとんど変わらないのは、そもそも比率が小さいからです。
残りの支出は合計しても1割程度
保健医療7,983円、家具・家事用品5,970円、被服及び履物4,854円。この3つを合わせても18,807円で、全体の10.8%です。
光熱・水道の12,293円は年間の平均値なので、実際には冬と夏に跳ね上がり、春と秋に下がります。月ごとの予算を組むときは、この振れ幅を見込んでおく必要があります。
「家賃5万〜6万円」で予算を組むと足りなくなる
統計の住居費が実感より低くなる理由
一人暮らしの生活費を扱う記事の多くは、統計の住居費をそのまま内訳表に載せています。27,989円、あるいは家計調査の数字なら23,373円です。
家賃2万円台のアパートで暮らしている20代は、まず見かけません。ではなぜ統計はこんなに低い数字を出すのか。仕組みはこうです。
この「住居」費には、持ち家に住んでいる人も含まれています。 持ち家の人が住居費として計上するのは、設備の修繕費や維持費だけです。住宅ローンの返済は「消費支出」ではなく資産の取得にあたるため、この項目には入りません。つまり持ち家の単身者は、住居費がほぼゼロとして平均に組み込まれます。
日本の単身世帯には高齢者が多く、その多くが持ち家です。ゼロに近い数字が大量に混ざった結果、平均が2万円台まで引き下げられているわけです。賃貸で暮らす20代にとって、この数字は自分の家計を測る物差しになりません。
実際に借りている人が払っている家賃
では、実際に借りている人はいくら払っているのか。これも総務省の調査があります。令和5年住宅・土地統計調査です。
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
借家に住んでいる世帯の1か月あたり家賃は次のとおりです。
| 住宅の種類 | 1か月当たり家賃 | 平成30年比 |
|---|---|---|
| UR・公社借家 | 71,831円 | +2.8% |
| 民営借家（非木造） | 68,548円 | +7.0% |
| 借家全体 | 59,656円 | +7.1% |
| 民営借家（木造） | 54,409円 | +4.5% |
| 給与住宅 | 37,993円 | +11.6% |
| 公営借家 | 24,961円 | +7.6% |
20代が民間の賃貸を借りる場合、該当するのは民営借家です。木造のアパートで54,409円、鉄筋やRCのマンションタイプなら68,548円。よく見る「家賃5万〜6万円」という設定は、木造アパートを想定した金額ということになります。
しかも家賃は5年間で7.1%上昇しました。オートロックや宅配ボックスのある物件を条件に入れれば、非木造の68,548円が現実的な基準になります。
実際の家賃に置き換えて計算し直す
ここまでの数字を組み合わせます。消費支出174,147円から住居費27,989円を引くと、家賃以外の支出は146,158円。ここに実際の家賃を足し直せば、賃貸で暮らす人の実態に近づきます。
| 住まい | 家賃 | 月の生活費 | 家賃比率 |
|---|---|---|---|
| 民営借家（木造） | 54,409円 | 200,567円 | 27.1% |
| 借家全体の平均 | 59,656円 | 205,814円 | 29.0% |
| 民営借家（非木造） | 68,548円 | 214,706円 | 31.9% |
月の生活費はほぼ20万円台です。 よく目にする「14万〜19万円」とは、月に2万円から7万円の開きがあります。年間なら24万円から84万円の差になります。
この差を知らずに一人暮らしを始めると、「聞いていた金額で暮らせるはずなのに、なぜか毎月足りない」という状態に陥ります。足りない原因は使いすぎではなく、最初の見積もりが低すぎたことです。
手取りから逆算して予算を組む
「家賃は手取りの3分の1」では足りない
物件を探すとき、「家賃は手取りの3分の1まで」という目安をよく聞きます。この目安が実際に成り立つのかを、上の数字で検算してみます。
家賃54,409円の木造アパートを借りるとします。3分の1ルールに従えば、必要な手取りは54,409円×3で163,227円。ところが実際に必要な金額は、家賃以外の支出146,158円を足した200,567円です。
月37,340円、年間で448,080円足りません。
家賃を68,548円に上げても同じことが起きます。3分の1ルールの想定手取りは205,644円ですが、実際に必要なのは214,706円。月9,062円の赤字です。
なぜこうなるのか。3分の1ルールは家賃だけを見た比率で、家賃以外にかかる146,158円を考慮していないからです。家賃が安いほど、このルールと現実のずれは大きくなります。 家賃3万円の物件を見つけても、手取り9万円で暮らせるわけではありません。
物件を探すときに使うべき式は、3分の1ルールではありません。手取り −146,158円 = 家賃に回せる上限、これが実態に沿った計算です。貯金をしたいなら、その分をさらに引きます。
固定費と変動費を分ける
予算を組むときは、支出を2種類に分けて考えると見通しがよくなります。
固定費は、毎月ほぼ同じ額が自動的に出ていくものです。家賃、通信費、保険料、サブスクリプションなどが該当します。一度決めると、意識しなくても毎月引き落とされ続けます。
変動費は、自分の行動によって毎月変わるものです。食費、外食費、教養娯楽費、被服費などです。日々の選択の積み重ねで金額が決まります。
家計を見直すとき、多くの人はまず変動費に手をつけます。今日から実行できるからです。しかし次の章で見るとおり、効果の大きさは固定費のほうが圧倒的です。
自分の手取りが同年代と比べてどの位置にあるのかを把握しておくと、予算の現実味が増します。20代の平均年収では年齢別・男女別・企業規模別の相場を扱っているので、自分の水準を確認する材料になります。
生活費が足りないときに効くのは固定費だけ
変動費の節約で浮く金額を計算する
「節約しよう」と決めたとき、まず思いつくのは食費と娯楽費でしょう。では、かなり本気で削るとどれだけ浮くのか。統計の数字で計算してみます。
- 食料（外食を除く）32,737円を1割減らす → 3,274円
- 外食12,457円を半分にする → 6,228円
- 教養娯楽19,560円を2割減らす → 3,912円
合計で月13,414円です。
この3つを同時に実行するのは、想像以上に苦しい生活です。自炊の回数を増やし、友人との外食を半減させ、趣味や旅行を2割削る。それを毎月、意志の力で継続して13,414円。
固定費で最も大きいのは家賃
一方、家賃を非木造の68,548円から木造の54,409円に変えると、浮くのは月14,139円です。
引っ越し1回で、1年間の我慢を上回ります。 しかも、意志の力は不要です。翌月も翌々月も、何もしなくても14,139円が浮きます。
家賃を下げると住環境は落ちます。木造は防音性で不利ですし、築年数や駅からの距離でも妥協が必要になるでしょう。それでも、毎日の食事や人付き合いを削って捻出する13,414円と、住まいを一段落とす14,139円のどちらが持続するかは考える価値があります。
節約が続かない人は、意志が弱いのではありません。効果の小さいところで頑張っているだけです。手をつける順番を変えると、同じ努力でも結果が変わります。
家賃以外の固定費も一度は見直す
家賃ほどの効果はありませんが、固定費は家賃だけではありません。
前に見たとおり、交通・通信費は24,719円で支出の中の3番目です。格安プランに切り替えて月3,000円下がれば、年間36,000円。動画や音楽のサブスクリプションを2つ解約して月2,000円なら、年間24,000円になります。
金額としては家賃の見直しに及びません。しかしどちらも一度手続きをすれば終わりで、その後は意志を必要としない点は家賃と同じです。食費を毎月削り続ける労力と比べれば、はるかに軽い負担で済みます。
固定費に手をつける順番は、金額の大きい順が原則です。家賃、通信費、保険やサブスクリプション。 この順で見直すと、少ない労力で大きな結果が出ます。
家賃そのものを下げる4つの方法
生活費を左右するのが家賃だとすれば、次に知りたいのは下げ方です。現実的な方法は4つあります。自分の状況に合うものを選んでください。
更新のタイミングで住み替える
最も一般的な方法です。多くの賃貸契約は2年更新で、更新料として家賃1か月分程度がかかります。更新料を払うタイミングは、そのまま引っ越し費用に充てる判断ができるタイミングでもあります。
非木造から木造へ、あるいは駅から10分の物件から15分の物件へ。条件を一段落とすだけで、月1万円以上変わることは珍しくありません。ただし引っ越しには敷金・礼金・仲介手数料で家賃4〜5か月分の初期費用がかかるため、下がる家賃で何か月かけて回収できるかを先に計算しておく必要があります。
実家に戻る期間をつくる
家賃をゼロに近づける最も確実な方法です。実家が通勤圏内にあるなら、選択肢として検討する価値はあります。
ただし、これは家族との関係や物理的な距離に完全に依存します。実家が遠方にあって転職を伴う場合や、家族と暮らすこと自体が負担になる場合には現実的ではありません。
社宅や寮のある職場に移る
住宅・土地統計調査によれば、給与住宅（社宅・寮など）の家賃は37,993円です。民営借家の非木造68,548円と比べて、月30,555円安い。年間では366,660円の差になります。
転職先を選ぶとき、給与額だけを見て住宅補助を無視するのはもったいない話です。月3万円の住宅補助は、額面で年間36万円の昇給に相当します。 求人を比較する際は、この条件を給与に換算して並べてみてください。
住み込みで働く
もう一段踏み込むと、勤務先が用意する寮に住みながら働くという方法があります。観光地のホテルや旅館で一定期間働くリゾートバイトが代表例です。
この場合、家賃はゼロになります。月68,548円の家賃を払っていた人にとっては、それだけで年間822,576円の支出が消える計算です。次の章で、実際に手元にいくら残るのかを具体的に見ていきます。
リゾートバイトで家賃を払わない期間をつくる
月にいくら残るのかを計算する
リゾートバイトは、ホテルや旅館などの観光施設で寮に住み込みながら働く働き方です。仕組みそのものはリゾートバイトとは？で解説しています。
家計の観点で何が起きるかを、数字で追ってみます。
家賃68,548円の部屋に住み、月214,706円で生活していた人が、部屋を引き払って住み込みで働いたとします。家賃はゼロ、光熱・水道12,293円も寮費に含まれる求人であればゼロ。食事つきなら食料（外食を除く）32,737円も大きく減ります。
支出だけで月8万円から11万円が消える計算になります。そこに給与が入ってくるわけですから、貯まる速度は一人暮らしを続ける場合と比べものになりません。実際にどのくらいの期間でいくら貯まるのかは、リゾートバイトで貯金する方法で具体的な金額を示しています。
ただし、この計算には注意点があります。「寮費無料」の範囲は求人ごとに違います。 家賃はかからなくても水道光熱費が自己負担の求人、食事が1食あたり有料の求人もあります。そもそも寮費が無料になるのは施設側の厚意ではなく、繁忙期に人を集めるための条件として設定されているからです。この仕組みを理解しないまま応募すると、想定より支出が増えます。寮費無料のからくりには目を通しておいてください。
期間を区切って使える
リゾートバイトは、あらかじめ勤務期間を決めて働く形が基本です。3か月なら3か月と決め、その期間が終われば次に移れます。
これは「一時的に家賃をゼロにして立て直したい」という目的と相性がいい性質です。辞めどきを自分で決めなくてよいため、ずるずると続いてしまうことがありません。 期間の終わりが最初から見えているので、その間に貯めた資金で次の住まいを探す、という設計ができます。
たとえば敷金・礼金・仲介手数料で家賃4〜5か月分の初期費用が必要な引っ越しも、住み込みで3か月働いて資金を作れば、貯金を取り崩さずに実行できます。家賃を下げるための引っ越し費用を、家賃ゼロの期間で作るという順番です。
社会保険についても、条件を満たせば加入できます。前の職場を辞めてから始める場合、保険や年金の切り替えがどうなるかは事前に確認しておくと安心です。この点はリゾートバイトの社会保険にまとめています。
向いていない場合
この方法が合わない人もいます。
今の仕事を続けたい場合は選択肢になりません。リゾートバイトは勤務地が観光地になる場合が多いため、現職と並行することは難しい場合が多いです。
引っ越しの初期費用と手間が回収できない場合も慎重に判断してください。今の部屋を引き払って3か月働き、また新しい部屋を借りるとなると、退去費用と新居の初期費用が二重にかかります。家賃をゼロにして浮く金額と、それらの費用を比べる必要があります。
人間関係のストレスから逃れたくて選ぶ場合も注意が必要です。リゾートバイトの職場は寮と勤務先が近く、同僚と生活時間が重なります。職場の人間関係から物理的に離れにくい環境なので、人と関わること自体が負担になっている状態には向きません。
住み込みが合わないと感じる場合、リゾートバイトには寮に入らずに通いで働ける求人もあります。実家や今の住まいから通える範囲で探したい場合は、通い可の求人という選択肢もあります。
20代の一人暮らしの生活費に関するよくある質問
20代の一人暮らしの生活費は月いくらですか。
総務省の令和6年全国家計構造調査によると、単身世帯の消費支出は月174,147円、40歳未満に限ると男性178,832円、女性184,267円です。ただしこの住居費（27,989円）には持ち家の人が含まれるため、賃貸で暮らす場合は実際の家賃を足し直す必要があります。民営借家の非木造で計算すると月214,706円になります。
なぜ統計の住居費はこんなに安いのですか。
持ち家に住む単身者が平均に含まれているためです。持ち家の場合、住居費として計上されるのは修繕費や維持費のみで、住宅ローンの返済は消費支出に含まれません。単身世帯には高齢の持ち家世帯が多いため、平均が大きく引き下げられます。
家賃の相場はいくらですか。
令和5年住宅・土地統計調査では、民営借家の1か月当たり家賃は木造54,409円、非木造68,548円です。借家全体の平均は59,656円で、5年前と比べて7.1%上昇しています。
家賃は手取りの3分の1までという目安は正しいですか。
家賃だけを見た比率としては目安になりますが、これに従うと生活費が足りなくなります。家賃以外の支出が月146,158円かかるためです。家賃54,409円で3分の1ルールを適用すると手取り163,227円が想定されますが、実際には200,567円必要で、月37,340円足りません。手取りから146,158円を引いた金額が、家賃に回せる上限と考えるほうが実態に沿います。
一人暮らしの食費は月いくらが目安ですか。
単身世帯の食費は、自炊分32,737円と外食12,457円を合わせて月45,194円です。支出全体の26.0%にあたり、使いみちとしては最も大きくなります。1日あたり1,506円、うち外食が415円です。
娯楽や交際費を我慢しても家計が変わらないのはなぜですか。
比率が小さいためです。教養娯楽19,560円と交際費7,383円を足しても26,943円で、消費支出全体の15.5%にすぎません。残る84.5%は家賃・食費・通信費など、意識しなくても出ていく支出です。娯楽を全て断っても、削れるのは支出の6分の1が上限ということになります。
生活費を抑えるなら何から手をつけるべきですか。
固定費、特に家賃です。食費を1割、外食を半分、教養娯楽を2割減らしても浮くのは月13,414円ですが、家賃を非木造から木造に変えるだけで月14,139円浮きます。前者は毎月の意志が必要ですが、後者は一度実行すれば自動的に続きます。
男女で生活費に差はありますか。
40歳未満では女性184,267円、男性178,832円で、女性のほうが5,435円高くなっています。統計局は、女性の40歳未満で住居費が消費支出の4分の1以上を占め、全年齢層の中で最も高いと指摘しています。金額に直すと月46,067円以上です。
家賃をゼロにする方法はありますか。
実家に戻る、社宅や寮のある職場に移る、住み込みで働くという3つが現実的です。社宅・寮の家賃は平均37,993円で民営借家より月3万円ほど安く、住み込みであれば家賃そのものがかかりません。
まとめ
総務省の最新調査から見えた20代の一人暮らしの実像を整理します。
- 単身世帯の消費支出は月174,147円。40歳未満は男性178,832円、女性184,267円と平均を上回る
- 最も大きい支出は食費45,194円（26.0%）。次いで住居27,989円、交通・通信24,719円
- 教養娯楽と交際費を足しても26,943円、全体の15.5%。娯楽を我慢しても家計はほとんど動かない
- 統計の住居費27,989円には持ち家の人が含まれるため、賃貸の実感とは合わない
- 実際の家賃は民営借家の木造で54,409円、非木造で68,548円。5年で7.1%上昇している
- 実際の家賃に置き換えると、月の生活費は200,567円から214,706円。よく見る「14万〜19万円」より2万〜7万円高い
- 「家賃は手取りの3分の1」で計算すると、木造アパートでも月37,340円足りなくなる
生活費を左右するのは家賃です。食費や娯楽費を本気で削って月13,414円、家賃を一段落として月14,139円。同じ金額なら、毎月の我慢より一度の引っ越しのほうが続きます。
そして家賃を下げる方法の先には、家賃をゼロにするという選択肢もあります。引っ越しの初期費用が用意できずに動けない状態なら、住み込みで働いて資金を作ってから引っ越すという順番も現実的です。
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