20代で引きこもりの状態にある人はどれくらいいるか
15〜39歳の2.05%、およそ50人に1人
こども家庭庁が令和5年3月に公表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、15〜39歳のうち2.05%が広義の引きこもりに該当します。この調査は15〜39歳をひとまとまりで集計しており、20代だけを切り出した数字は公表されていません。以下の数値は、20代を含む15〜39歳のものとして読んでください。
こども家庭庁「こども・若者の意識と生活に関する調査」
2.05%と言われても実感が湧きにくいでしょう。人数に直すとおよそ50人に1人、正確には48.8人に1人という割合です。中学や高校の1クラスが40人だとすれば、クラスに1人はいてもおかしくない割合になります。
別に行われた40〜69歳を対象とする調査でも、40〜64歳に限れば2.02%とほぼ同じ水準でした。若い世代に固有の問題ではなく、年齢を問わず一定の割合で起きている現象だといえます。
男女でほとんど差はない
同じ調査では、広義の引きこもりに該当する人の男女比が男性53.5%、女性45.1%となっています。
「引きこもりは男性が多い」というイメージを持っている人は少なくありません。実際には8ポイント程度の差で、どちらか一方に偏った現象ではありません。
引きこもりの8割以上は外出している
外出の頻度で見た4つの状態
ここが、この調査で最も重要な部分です。
「広義の引きこもり」は、外出の頻度によって4つに分けられています。15〜39歳の全体に占める割合と、引きこもりに該当する人の中での割合を並べます。
| 状態 | 15〜39歳全体 | 引きこもりの中での割合 |
|---|---|---|
| 趣味の用事のときだけ外出する | 0.95% | 46.3% |
| コンビニなど近所には出かける | 0.74% | 36.1% |
| 自室からは出るが家からは出ない | 0.30% | 14.6% |
| 自室からほとんど出ない | 0.06% | 2.9% |
上の2つを足すと82.4%。引きこもりの状態にある人の8割以上は、外に出ています。
一方、「自室からほとんど出ない」人は2.9%にとどまります。世間がイメージする「部屋に閉じこもって一歩も出ない人」は、引きこもり全体のごく一部です。
「自分は違う」と思っている人ほど確認したい
この数字が意味することは、はっきりしています。
コンビニに行けているから、好きなイベントには出かけられるから、自分は引きこもりではない。 そう考えている人は多いはずです。しかし調査の定義では、その状態こそが最も多数派です。趣味の用事で外出する人が46.3%、近所には出かける人が36.1%。合わせて8割です。
これは「あなたは引きこもりだ」と指摘するための数字ではありません。逆です。支援を受けられる対象なのに、自分は該当しないと思い込んで窓口にたどり着いていない人がいるということです。
引きこもりの状態が長く続くと、抜け出しにくくなることも数字に出ています。15〜39歳では、その状態が7年以上続いている人が21.5%。5人に1人が7年を超えている計算です。早い段階で誰かに話しておく意味は、ここにあります。
定義では「6ヶ月」が一つの目安
厚生労働省の定義
厚生労働省は引きこもりを、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義しています。
目安になるのは「6ヶ月」という期間です。就学や就労、人との交流といった社会的な参加を避けている状態が半年以上続いているかどうか。ただし定義には「原則的には」とあり、半年を過ぎた瞬間に該当する、しないが切り替わるような線引きではありません。
定義の中に「現象概念」という言葉が使われている点も見逃せません。引きこもりは病名ではなく、状態を指す言葉です。 本人の性格や努力不足を表すものでもありません。定義の冒頭にある「様々な要因の結果として」という部分が、そのことを示しています。
実際、引きこもりのきっかけとして上位に挙がるのは、退職、人間関係がうまくいかなかったこと、新型コロナウイルス感染症の流行、病気です。15〜39歳では18.1%が、きっかけとして新型コロナの流行を挙げています。 自分では避けようのない出来事が入り口になっているケースが、それだけあるということです。
ニートとは意味が違う
「引きこもり」と「ニート」は、しばしば同じものとして語られますが、定義が異なります。
ニートは就労と就学の状態で区切られる言葉で、厚生労働省の定義では「15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」を指します。働いていないこと、学校に行っていないことが基準です。
引きこもりは、働いているかどうかだけで決まる言葉ではありません。社会的参加を避け、原則として6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまっている状態を指します。ここでいう社会的参加とは、就労だけでなく就学や家庭外の人との交流も含めたものです。
そのため、働いていなくても友人と頻繁に会っている人は、ニートに当てはまっても引きこもりには当てはまらない場合があります。逆に35歳以上の人は、引きこもりの状態にあってもニートの年齢の条件からは外れてしまいます。年齢とニートの関係についてはニートは何歳までが限界かで扱っているので、そちらが自分の状況に近いと感じる場合は参考になるはずです。
まず頼れる相談先
ここからは、実際にどこに相談できるのかを具体的に挙げます。いずれも国や自治体の制度にもとづく支援の窓口です。ひきこもり地域支援センターと地域若者サポートステーションは、相談が無料と公表されています。
ひきこもり地域支援センター
引きこもりの相談を専門に受け付けている、国の事業による窓口です。平成30年4月までに全ての都道府県と指定都市（67自治体）に設置されており、令和4年度からは市町村にも広がっています。令和7年度時点で47の市町村に設置されました。
対応するのは「ひきこもり支援コーディネーター」と呼ばれる専門職です。社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士といった資格を持つ人が配置されています。話を聞いた相手が資格を持った専門職であるという点は、知っておくと相談のハードルが少し下がるかもしれません。
このセンターの役割は、相談を受けて適切な支援につなぐことです。就職を勧められる場所ではありません。今の状態をどう捉えればいいのか、次に何ができそうか。そこから一緒に考える窓口だと考えてください。
市町村の居場所は全国2,184か所
意外と知られていないのが、市町村が運営する「居場所」の存在です。厚生労働省の資料では、当事者や家族が集まって経験や悩みを共有し、不安な気持ちを解消できる場と説明されています。
令和5年度の調査では、715の自治体が、合わせて2,184か所を設けていました。前年度は708自治体・2,045か所だったので、1年で139か所増えた計算になります。
では、実際にはどんな場所なのか。厚生労働省が公表している北九州市の例がわかりやすいでしょう。週2回開かれるカフェ形式のフリースペースのほか、女性だけが利用できる「レディースカフェ」、月1回スタッフの自宅を開放して一緒に料理をする会、寺の本堂を会場にした集まりが並びます。イラスト部・合唱部・写真部といったクラブ活動を用意しているのも、同市の特徴です。
カウンセリングを受ける部屋のような場所ばかりではない、ということです。埼玉県秩父市のように、引きこもりの人だけに限定せず多世代が集まるカフェとして運営している例もあります。体を動かす、地域の高齢者と交流する、ゲームをする。そうした活動を軸にした場も各地にあると、厚生労働省の資料には記載されています。
女性限定や、年齢を区切った場が用意されている点も知っておく価値があるでしょう。北九州市には40代以上だけが利用できるフリースペースもあります。同世代だけ、あるいは同性だけのほうが話しやすいなら、その条件で探すという方法が取れるわけです。
外出そのものが難しい場合は、オンラインの居場所という選択肢があります。令和5年度の時点で49の自治体が実施しており、家から一歩も出ずに参加できる形です。数はまだ多くありませんが、住んでいる自治体が対応していないか確認してみる価値はあります。
全国の運営事例は、厚生労働省が「居場所づくりの実践事例集」としてまとめて公開しています。どんな雰囲気の場なのかを事前に知っておきたいときの参考になるはずです。
厚生労働省「居場所づくりの実践事例集」
このほか、家族会を設けている自治体が167、当事者会を設けている自治体が76、支援情報の周知広報に取り組む自治体が1,139という状況です。
居場所は、自治体が直接運営する場合と、民間団体に委託している場合があります。費用や利用の条件は場所ごとに違うため、参加を考えるときは各自治体の窓口で確認してください。共通しているのは、就労だけを目的にした場ではないという点です。いきなり就職の話をされるのが負担に感じるなら、仕事以外の相談から始められる場所を探すという入り方もあります。
家族だけで相談してもいい
本人が動けない状態でも、家族が先に相談できます。
ひきこもり地域支援センターの相談対象は、引きこもりの状態にある人とその家族の両方です。本人を連れて行く必要はありません。家族が状況を説明して、どう関わればいいかを相談する。それだけでも支援は始まります。
引きこもりの状態が長期化すると、家族のほうが先に消耗します。家族が相談することは、本人を裏切る行為ではありません。 同じ経験をした家族と話せること自体が、支えになる場合もあります。
地域若者サポートステーション
働くことについて考え始めたときの窓口が、通称「サポステ」と呼ばれる地域若者サポートステーションです。厚生労働省が委託した機関が運営しています。
対象は15歳から49歳で、現在働いておらず、学校にも通っていない人です。20代は当然含まれます。費用は無料です。
受けられる支援は幅があります。コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、ジョブトレと呼ばれる就業体験、履歴書や面接の指導、就職後の定着支援まで。一部のサポステでは集中訓練プログラムやアウトリーチ支援も行っています。
申し込みは電話またはメールででき、電話での相談も受け付けています。 いきなり施設に行く必要はありません。対応の範囲は場所によって異なるため、詳しくは最寄りのサポステに確認してください。
相談に行くのが難しいときにできること
窓口を探すところから始める
「相談したほうがいいのはわかるが、どこに何があるのか調べる気力がない」という状態は、決して珍しくありません。
厚生労働省が運営する「ひきこもりVOICE STATION」というサイトに、全国の相談窓口が一覧でまとまっています。 都道府県から自分の地域を選ぶだけで、近くの窓口が表示されます。
厚生労働省「ひきこもりVOICE STATION」
まず窓口の名前と電話番号を1つ書き出す。そこまでで一度やめてもかまいません。かけるかどうかは後で決めればいい話です。
電話が難しければメールから
電話で話すことに強い抵抗がある場合、サポステはメールでの申し込みを受け付けています。自治体の窓口でも、メールフォームを用意しているところがあります。
いきなり自分のことを詳しく説明する必要もありません。「相談できますか」の一文でも、そこから返信が来ます。最初のやり取りで全部を伝えなくていいというのは、意外と知られていない点です。
働くことを考えられる段階になったら
ここから先は、働くことを現実的に考えられる段階に来た人向けの内容です。まだそこまで気持ちが向いていないなら、読まなくてかまいません。 前の章の相談先を使うほうが、順番として自然です。
いきなり正社員を目指さなくていい
引きこもりの状態から働くことを考えるとき、多くの記事は正社員への就職を目標に置きます。ただ、そこに至るまでには段階があります。
正社員以外の期間を経てから次に進む人は、決して少数派ではありません。20代のフリーターの割合で扱っているとおり、一定の人数が正社員以外の働き方を経験しています。最初から正社員を目指さなければならない理由はありません。
人との接触を減らして働く方法
働くことを考えたときに最も大きな壁になるのが、人との接触だと思います。ここについては、選び方によって接触量を大きく減らせるというのが実際のところです。
ひとつの方法が、住み込みで働くリゾートバイトです。観光地のホテルや旅館で、寮に住みながら一定期間働く働き方を指します。仕組み自体はリゾートバイトとはで解説しています。
接触を減らすうえで効くのは、職種の選び方です。同じ施設でも、フロントやレストランのホールは接客が中心の仕事です。一方で、洗い場、客室清掃、調理補助といった接客を伴わない職種を選べば、お客様と直接接する機会を減らせます。 黙々と手を動かす仕事が中心になります。
ただ、求人を職種名だけで判断するのは難しいところです。同じ「調理補助」でも施設によって配膳を含むことがあり、「清掃」の中に客室以外の接客エリアが入っている場合もあるためです。名称からは業務の範囲まで読み取れません。接客を含まない職種だけを集めた裏方の仕事の求人一覧から見ていくと、一件ずつ内容を確認する手間を省けます。
もうひとつが寮のタイプです。相部屋を選ぶと、勤務が終わっても他人と同じ空間で過ごすことになります。個室寮の求人に絞れば、少なくとも自室では一人で過ごせます。この差は、人との接触に負担を感じる人にとって決定的です。
裏方の職種と個室寮を組み合わせれば、日中は最小限のやり取りで手を動かし、勤務後は一人で過ごすという働き方が成立します。家族から物理的に離れられる点も、状況によっては大きいでしょう。
それでも避けられない接触
正直に書いておきます。接触をゼロにはできません。
応募後に、電話で10分程度話す機会があります。 リゾートバイトの応募では面接ではなく初回ヒアリングという形をとり、希望する勤務地や期間を確認するための時間です。合否を判定する場ではありませんが、電話で人と話すこと自体が難しい状態であれば、ここが最初の壁でしょう。何を聞かれるのかは初回ヒアリングとはをご覧ください。
就業先のスタッフとのやり取りも発生します。 裏方の職種であっても、指示を受ける、報告する、休みの相談をするといった場面は毎日あります。お客様との接触は避けられても、同僚や上司との接触は避けられません。
寮の共用部で他のスタッフと会うこともあります。 個室であっても、風呂や洗濯機が共用の寮は珍しくありません。設備は求人ごとに違うので、寮についてで一般的な条件を把握したうえで、個別の求人を確認してください。
なお、応募にあたって紙の履歴書は必要ありません。書類を書いて郵送するという手順がないぶん、動き出すまでのハードルは低いほうだと思います。詳しくは紙の履歴書が不要な理由をご覧ください。
ここまで読んで「難しい」と感じたなら、それが今の答えです。 無理に応募する必要はありません。前の章で挙げた相談先を使うほうが、順番として先です。逆に「この条件ならできそうだ」と思えたなら、選択肢のひとつとして検討する価値はあります。
判断するのはご自身です。この記事は、判断に必要な条件を全部並べることに徹しました。
20代の引きこもりに関するよくある質問
20代で引きこもりの人はどれくらいいますか
こども家庭庁の調査では、15〜39歳の2.05%が広義の引きこもりに該当します。およそ50人に1人の割合です。なおこの調査は15〜39歳をまとめて集計しており、20代だけの数字は公表されていません。別の調査で40〜64歳を見ると2.02%で、年齢による大きな差はありません。
外出できていても引きこもりに当てはまりますか
当てはまる可能性があります。調査では、引きこもりに該当する人の46.3%が「趣味の用事のときだけ外出する」、36.1%が「コンビニなど近所には出かける」状態でした。合わせて8割以上が外出しています。「自室からほとんど出ない」人は2.9%にとどまります。
引きこもりの定義は何ですか
厚生労働省は「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義しています。判断の目安は6ヶ月です。病名ではなく、状態を指す言葉とされています。
ニートと引きこもりは同じですか
違います。ニートは「15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」で、働いているかどうかが基準です。引きこもりは社会的参加を避けている状態が6ヶ月以上続いているかどうかで判断されます。働いていなくても人と会っている人は、ニートではあっても引きこもりには当てはまりません。
相談にお金はかかりますか
ひきこもり地域支援センターと地域若者サポートステーションは、いずれも相談が無料と公表されています。市町村の居場所については運営主体が自治体や民間団体とさまざまなので、利用の条件は個別に確認してください。
本人が相談に行けない場合はどうすればいいですか
家族だけで相談できます。ひきこもり地域支援センターは、本人と家族の両方を相談の対象としています。本人を連れて行く必要はありません。全国167の自治体には家族会もあり、同じ状況にある家族と話す場も用意されています。
引きこもりから働き始める場合、何から考えればいいですか
正社員を最初の目標に置く必要はありません。地域若者サポートステーションでは、就業体験やコミュニケーション講座など、就職の前段階にあたる支援を無料で受けられます。対象は15〜49歳で、電話やメールでの申し込みが可能です。
まとめ
こども家庭庁と厚生労働省の資料から見えたことを整理します。
- 20代を含む15〜39歳の2.05%が広義の引きこもりに該当する。およそ50人に1人
- 男女比は男性53.5%、女性45.1%で、大きな偏りはない
- 引きこもりに該当する人の82.4%は外出している。自室からほとんど出ない人は2.9%
- 定義上の目安は「6ヶ月」。ただし機械的な線引きではなく、病名でもない
- ひきこもり地域支援センターは67の都道府県・指定都市に設置済み。市町村への拡充も進んでいる
- 市町村の居場所は全国2,184か所。ひきこもり地域支援センターとサポステの相談は無料で、家族だけでも利用できる
この記事で最も伝えたいのは、外出できていても支援の対象になり得るということです。 「自分は該当しないはず」と考えて窓口にたどり着いていない人が、8割という数字の裏側にいます。
引きこもりの状態が7年以上続いている人が21.5%いる一方で、相談の窓口は全国に整い、費用もかかりません。まずは自分の住む地域の窓口の名前を調べるところまでで十分です。
働くことを考えられる段階になったときには、職種と寮の条件を選ぶことで人との接触を減らして働く方法もあります。ただしそれは、相談先を使ったうえで、自分でそう判断できたときの話です。順番を飛ばす必要はありません。
