そもそも、フリーターはどの年金に入っているのか
公的年金は2階建てになっている
日本の公的年金は、よく2階建てにたとえられます。
1階が国民年金（基礎年金）。 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、働き方に関係なく全員がここに入ります。フリーターも、自営業の人も、会社員も例外はありません。
2階が厚生年金。 こちらは勤め先の社会保険に入っている人だけが、1階の上に乗せる形で加入します。会社員や公務員などが該当します。
老後に受け取る額が人によって大きく違うのは、この2階部分があるかないかによるところが大きいためです。
フリーターは「国民年金だけ」とは限らない
「フリーターは国民年金だけ」と説明されることがよくありますが、これは正確ではありません。
パートやアルバイトでも、勤務時間や勤め先の規模といった条件を満たせば、勤め先の社会保険に入って厚生年金の対象になります。 つまり2階建てです。アルバイトをしながら厚生年金に加入している人は、決して珍しくありません。
一方で、シフトが短く調整されていたり、勤め先が小規模だったりすると、条件を満たせず1階だけになります。同じフリーターでも、ここが分かれ道になるわけです。
自分がどちらなのかは、給与明細でわかる
確かめ方は簡単です。給与明細に「厚生年金保険料」という項目があるかどうかを見てください。
引かれていれば、あなたは厚生年金に加入しています。2階建てです。引かれていなければ、国民年金だけということになります。この場合、国民年金の保険料は納付書や口座振替で自分で納めているはずです。
自分がどちら側にいるかがわかったところで、金額の話に入りましょう。
フリーターが老後に受け取れる年金はいくらか
国民年金だけなら月70,608円が上限
勤め先の社会保険に入らずに働いてきた場合、老後に受け取るのは老齢基礎年金だけになります。
令和8年度の満額は月70,608円（年847,296円）。これは20歳から60歳までの40年間、保険料を1か月も欠かさず納めた場合の金額です。1か月でも納めていない月があれば、その分だけ下がります。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
計算式は単純です。満額847,300円に「納めた月数 ÷ 480か月」を掛ける。20年しか納めていなければ240÷480で満額の半分、月35,304円という具合です。
実際に受け取っている人の平均は月59,310円
満額は上限であって、平均ではありません。
厚生労働省の集計（令和6年度末）によると、国民年金の平均年金月額は59,310円でした。満額との差はおよそ1万1,000円。40年をまるごと納め切れた人ばかりではない、という事実がこの差に表れています。
厚生年金がない場合は、この水準が受取額の中心になると考えてください。
厚生年金がある人との差は月9万円
一方、厚生年金保険（第1号）の受給権者が受け取っている老齢年金は、平均で月150,289円。こちらには老齢基礎年金に加えて、厚生年金の報酬比例部分などが含まれています。2つの平均の差は月90,979円です。
ただしこれは平均どうしの差にすぎません。一人ひとりの厚生年金部分が9万円になるわけではないので、そこは切り分けて受け取ってください。
そのうえで確実に言えるのは、厚生年金の加入歴がなければ上乗せ部分そのものが存在しないという点です。
年に直せば約109万円、20年受け取れば約2,180万円の違いです。老後の不安を語るときによく出てくる数千万円という金額は、多くの場合この差から生まれています。
自分がいくらになるかは、今すぐ確認できる
平均や満額を眺めていても、自分の額はわかりません。実際の数字は、記録に基づいて出せます。
日本年金機構は、年金制度に加入している人へ毎年の誕生月にねんきん定期便を送っています。 50歳未満の人にはこれまでの加入実績に応じた年金額が、50歳以上の人には老齢年金の見込額が記載されている。35歳・45歳・59歳のときには封書で届き、全期間の月ごとの納付状況まで確認できます。
日本年金機構「ねんきん定期便」
ここで一つ注意があります。50歳未満の人に届く「これまでの加入実績に応じた年金額」は、今までに納めた分だけで計算した金額です。これから納める分は入っていません。実際の受取額よりかなり小さく見えるので、この数字だけを見て絶望しないでください。
ねんきんネットに登録すれば、パソコンやスマートフォンから同じ記録をいつでも確認できます。条件を設定して将来の見込額を試算する機能もあるため、「あと何年働けばいくらになるか」を自分で計算できる。 この記事に出てくる金額を、自分の数字に置き換えながら読み進められます。
老後の生活費に対して、いくら足りないのか
65歳以上の一人暮らしは月148,445円を使っている
もらえる額がわかったので、次は出ていく額です。
総務省統計局の家計調査（2025年平均）によると、65歳以上で仕事をしていない一人暮らしの世帯は、1か月あたり148,445円を使っています。食費、光熱費、医療費、交際費などを合わせた金額（消費支出）です。税金と社会保険料は含まれていません。 この世帯では、それが別に月12,990円かかっていました。
総務省統計局「家計調査報告」
国民年金の満額70,608円と単純に並べると、月77,837円の差があります。平均の59,310円なら、差は月89,135円。実際にいくら足りなくなるかは住まいや医療費で変わりますが、月8万円前後の開きがあることは押さえておいてください。
「老後の赤字は月3万円」がフリーターに当てはまらない理由
ここで気をつけたいことがあります。
同じ家計調査を見ると、この世帯の実収入は月131,456円で、赤字は月29,980円にとどまっている。「老後に足りないのは月3万円ほど」という話を聞いたことがあるなら、根拠はこの数字です。
では、さきほどの8万円前後という不足額と、どちらが正しいのか。答えはどちらも正しくて、見ている人が違うというものです。
この世帯が受け取っている年金などの社会保障給付は、平均で月120,212円。厚生年金を受け取っている人も含めた平均なので、この水準になります。国民年金だけの59,310円とは、月に60,902円の開きがある。
つまり「老後の赤字は月3万円」という一般論は、月12万円ほどの給付を受け取っている人たちの平均から出た数字です。国民年金だけの人がそこに自分を重ねると、6万円ぶん楽観的な見通しになってしまいます。
年金の水準ごとに、不足額はこう変わる
| 月に受け取る年金 | 金額 | 消費支出148,445円との差 |
|---|---|---|
| 国民年金の満額 | 70,608円 | −77,837円 |
| 国民年金の平均年金月額 | 59,310円 | −89,135円 |
| 65歳以上の一人暮らしが受け取っている平均 | 120,212円 | −28,233円 |
| 厚生年金保険（第1号）受給権者の平均 | 150,289円 | ＋1,844円 |
この表は、年金の統計と家計の統計を並べたものです。集計の対象が違うので、「厚生年金の平均額なら老後の生活費が賄える」という意味ではありません。 個人の生活費は住まいや健康状態で大きく変わります。
それでも、並べてみるとはっきりすることがあります。老後の不足は「フリーターだから」生じているのではなく、「厚生年金がないから」生じている。 ここが対策の入り口です。
「老後に3,000万円必要」という数字の前提
掛け算の中身を見る
3,000万円という数字は、複雑な計算から出ているわけではありません。
月の不足額に12か月を掛け、老後の年数を掛ける。不足が10万円で25年なら3,000万円、不足が8万円で25年なら2,400万円。不足額と年数の掛け算、それだけです。
だとすれば、減らし方は2つしかありません。貯めて埋めるか、不足額そのものを小さくするかです。
貯めるより、月1万円の年金を増やすほうが早い
数字で比べてみましょう。
65歳までに3,000万円を用意しようとすると、35歳から始めても月8万3,000円の積立が必要になる計算です。フリーターの収入で30年間これを続けられる人は、そう多くないでしょう。
一方、受け取る年金が月1万円増えたとします。 1万円×12か月×25年で、生涯に受け取る額は300万円ぶん多くなる。貯金を300万円用意したのと、手元に入るお金は同じです。
月3万円増えれば900万円です。しかも貯金と違って使えば減るということがなく、生きている限り出続けます。
上位に並ぶ記事の多くは、ここで「正社員になる」か「NISAとiDeCoで積み立てる」の2つを挙げます。どちらも間違いではありません。ただその前に、もっと確実で、手続きだけで済むものがあります。
年金を増やす方法①｜厚生年金に入る
2026年10月、加入の条件から「月8.8万円」が消える
最初の章で触れたとおり、パートやアルバイトでも条件を満たせば勤め先の社会保険に入れます。入り口は2つあります。
ひとつは、労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上である場合。このときは勤め先の規模に関係なく、すでに社会保険の対象です。フルタイムに近い働き方をしているなら、こちらに当てはまります。
もうひとつが、それに満たない短時間労働者向けの入り口です。条件は次の5つになります。
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8.8万円以上
・2か月を超えて雇用される見込みがある
・学生ではない
・勤め先の従業員数が51人以上
このうち2つ目の賃金要件が、2026年10月に撤廃される予定です。厚生労働省は、令和7年度の地域別最低賃金がすべての都道府県で時給1,016円を超えたことを理由に挙げています。時給が上がったので、週20時間働けば自動的に月8.8万円に届く。だから条件として意味をなさなくなった、という理屈です。
厚生労働省「社会保険加入の要件」
シフトを削られて月8.8万円に届かず加入できなかった人にとって、これは直接の変化になります。ただし週20時間さえ超えれば誰でも入れるようになるわけではありません。 残る4つ——週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない・従業員51人以上——はそのままです。特に勤め先の規模の条件は、小さな店で働いている人にとって引き続き壁になります。
企業規模の条件も段階的に下がっていきます。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には1人以上。最終的には規模の条件そのものがなくなる予定です。
なお企業規模の条件がかかるのは、短時間労働者として加入する場合だけです。フルタイムの4分の3以上働いているなら、勤め先の規模は関係ありません。
保険料はむしろ安くなることがある
「社会保険に入ると手取りが減る」と考えて避ける人がいますが、フリーターの場合は逆になることがあります。
国民年金の保険料は令和8年度で月17,920円。所得にかかわらず一律で、全額が自己負担です。
対して厚生年金の保険料率は18.3%で固定されており、会社と折半します。標準報酬月額の下限は88,000円なので、収入が低い人の本人負担は月8,052円。
国民年金の17,920円に対して、標準報酬月額88,000円の人の厚生年金保険料は8,052円。半額以下です。 ここに健康保険料が別に加わりますが、代わりに国民健康保険料は払わなくてよくなります。
なぜこうなるのか。国民年金は保険料が定額で、収入が低い人ほど負担が重くなる仕組みだからです。厚生年金は収入に応じて決まり、さらに半分を会社が払う。収入が低い人ほど、厚生年金に入ったほうが有利になる構造になっています。
10年入ると、どれだけ違うのか
保険料が安いだけではありません。受け取る額も増えます。
厚生年金に入ると国民年金の第2号被保険者になり、その期間は老齢基礎年金の納付済期間として扱われます。 国民年金保険料を別に払う必要はありません。そのうえに報酬比例部分が上乗せされる仕組みです。
10年間で比べてみましょう。
国民年金を自分で納めた場合
- 払う保険料：17,920円 × 120か月 ＝ 2,150,400円
- 増える年金：月17,652円（老齢基礎年金のみ）
厚生年金に入った場合（標準報酬月額88,000円）
- 払う保険料：8,052円 × 120か月 ＝ 966,240円
- 増える年金：月22,475円（老齢基礎年金17,652円 ＋ 報酬比例部分4,823円）
保険料は約118万円少なく、年金は月4,823円多い。65歳から25年受け取れば約145万円の差になります。払う額の差と受け取る額の差を合わせると、約263万円という計算です。
フルタイムに近い働き方なら、差はもっと開きます。標準報酬月額20万円の場合、本人負担は月18,300円。国民年金より380円高いだけで、報酬比例部分が月10,962円上乗せされます。25年受け取れば約329万円です。
手取りが減る点は織り込んでおく
正直に書いておくと、厚生年金に入れば健康保険料も給与から引かれるため、月々の手取りは減ります。
ただし、これまで国民健康保険料を自分で払っていたなら、そちらは払わなくてよくなる。実際に負担が増えるか減るかは、今の国民健康保険料の額しだいです。給与明細の数字だけを見て「損をした」と判断しないでください。
年金を増やす方法②｜払えない月は必ず「免除」を申請する
未納と免除は、まったく別のもの
保険料を払えない時期は誰にでもあります。国民年金の保険料を自分で納める第1号被保険者のうち、31.9%はパート・アルバイトや臨時の働き方をしている人です（厚生労働省の令和5年調査）。制度の側も、それを前提にした仕組みを用意しています。
収入が少なく、年金を払えないという事態も起こり得ます。問題は、払えないときにどうするかです。
未納は、ただ払っていない状態。年金額に反映されず、受給資格期間にも入りません。
免除は、申請して認められた状態。保険料を払っていないのは同じでも、年金額に一定の割合が反映され、受給資格期間にも算入されます。
全額免除なら、保険料を1円も払っていないのに、満額を納めた場合の2分の1が年金額に反映される。国が半分を負担しているためです。
日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
10年放置すると、いくら損をするか
30歳から40歳までの10年間を例にします。
未納のまま10年：増える年金は0円
全額免除で10年：増える年金は月8,826円
どちらも保険料は1円も払っていません。免除申請したかどうかだけの差で、毎月の年金額が8,826円変わる。これを65歳から25年受け取ると、生涯に受け取る額で約265万円の違いになります。
さらに未納にはもう一つ問題があります。老齢基礎年金を受け取るには、納付済期間・免除期間・合算対象期間を合わせて10年以上必要です。未納はこの10年にカウントされない。極端な話、未納だけで通せば年金は1円も出ません。
免除の種類と、反映される割合
免除は所得に応じて4段階に分かれています。
| 種類 | 年金額への反映 |
|---|---|
| 全額免除 | 2分の1 |
| 4分の3免除 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 8分の7 |
50歳未満で所得が一定以下の場合に使える納付猶予もありますが、こちらは受給資格期間に入るだけで年金額には反映されません。学生納付特例も同じ扱いです。免除と猶予は名前が似ていても、結果が違います。
追納は10年以内なら間に合う
免除や猶予を受けた期間は、10年以内なら後から納められます。これを追納といい、納めれば年金額はその分だけ回復する仕組みです。
ただし早いほど有利です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納するなら、2年度目までに動くのがいちばん安く済みます。
一方、何の手続きもしていない未納期間は、納付期限から2年を過ぎると納められません。時効です。
この違いは大きい。免除を申請しておけば10年の猶予がありますが、放置すれば2年で権利が消えます。払えないときこそ、申請だけはしておく理由がここにあります。
老後の受け取りを増やす方法③｜付加年金・iDeCo・NISA
付加年金は2年で元が取れる
国民年金の第1号被保険者だけが使える上乗せの仕組みです。
保険料に月400円を足して納めると、老齢基礎年金に「200円 × 納めた月数」が年額で上乗せされます。
10年納めた場合を計算してみましょう。払う保険料は400円×120か月で48,000円。受け取れるのは200円×120か月で年24,000円です。2年受け取れば元が取れて、あとは生きている限り増え続ける。 年金額を増やす手段としては、かなり効率のよい仕組みです。
日本年金機構「付加保険料の納付」
注意点が2つあります。保険料の免除や猶予を受けている人は納付できません。 また国民年金基金に加入している人も対象外です。
iDeCoとNISAの順番は最後でいい
はじめに整理しておくと、iDeCoとNISAは公的年金を増やす制度ではありません。 自分で積み立てて老後の資金をつくる仕組みで、ここまで見てきた厚生年金や免除とは性質が違います。
上位記事の多くはこの2つを対策の中心に据えますが、私は順番として最後だと考えています。
理由は単純で、積み立てるお金がなければ始まらないからです。厚生年金への加入や免除の申請は手続きだけで完結しますが、iDeCoとNISAは毎月の余剰資金を前提とします。固定費が高いまま少額を積み立てても、老後の収入を動かすほどの効果は出にくい。
まず公的年金そのものを増やし、それでも余力があるなら積立に回す。この順番のほうが確実です。
そもそも貯金が思うようにできていないなら、フリーターが貯金できない理由を先に読んで、どこにお金が消えているかを特定するのも良いかもしれません。
年代別に、今からできること
20代・30代
最も効果が大きいのは厚生年金に入れる働き方に変えることです。加入期間が長いほど報酬比例部分は積み上がるので、早く動くほど有利になります。
同時に、過去の未納があれば免除の申請と追納を確認しておく。追納の期限は10年なので、20代の未納は30代のうちが実質的な期限です。
将来への漠然とした不安が先に立って動けないなら、「フリーターの将来が不安なあなたへ」で不安の中身を分けて考えるところから始めてもかまいません。
40代
残る加入可能期間は20年前後。厚生年金に入れば報酬比例部分は積み上がりますが、20代から入っている人との差までは埋まりません。
この年代では、年金を増やす手と、生活費そのものを下げる手を同時に打つことになります。老後の不足額は生活費の水準で決まるので、家賃の安い地域への移住など、住居費を構造的に下げる選択肢も現実的な検討対象です。
年齢という切り口で何ができるかを整理したいなら、フリーターはいつまで続けられるかもあわせてご覧ください。
50代以降
60歳までに納付済月数が480か月に届かない場合、60歳から65歳まで国民年金に任意加入して満額に近づける方法があります。
受給開始を遅らせる手もあります。65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増え、70歳まで繰り下げれば42%増、75歳なら84%増。ただし受け取り始めるまでの生活費が必要なので、働き続けられることが前提の選択肢です。
60歳以降も働く場合
厚生年金は、適用事業所に勤める70歳未満の人が加入の対象です。65歳以降に働きながら年金を受け取る場合、給与と年金の合計が一定額を超えると年金の一部が止まる仕組みがありますが、2026年4月からこの基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。 以前より止まりにくくなっています。
厚生年金に入りながら、貯金もできる働き方
ここまでの話を整理すると、フリーターが老後に向けて打てる手のうち最も効くのは「厚生年金に入ること」でした。ただ、実際にやろうとすると壁があります。
一般的なアルバイトでは、週20時間の線を超えないようシフトが調整されることが珍しくありません。従業員51人以上という条件も、個人経営の店では満たせない。条件を知っていても、今の職場では入れないという人もいらっしゃるはずです。
条件を構造的に満たしやすい
リゾートバイトは、観光地のホテルや旅館に住み込みで働く形態です。派遣として働く場合、雇用契約を結ぶ相手は就業先の施設ではなく派遣会社になります。
・求人はフルタイムが中心のため、勤め先の規模を問わない4分の3基準に当てはまりやすい
・数か月単位の契約が多く、2か月超という雇用見込みの条件も満たしやすい
一般的なアルバイトのように、シフトを削られて条件から外れるという事態が起きにくいわけです。働き方そのものの仕組みはリゾートバイトとはをご覧ください。
ただし、加入できるかどうかは求人ごとに違います。 契約期間も勤務時間も求人によって異なりますし、社会保険の扱いは派遣会社の状況にもよります。老後の年金を目的に選ぶなら、応募前に「この求人で社会保険に加入できるか」を担当者に直接確認してください。ここを曖昧にしたまま働き始めるのが、いちばんもったいない進み方です。
追納や積立の原資をつくれる
もう一つの利点は住居費です。
寮に住み込むため、働いている期間の家賃はかからないことが多い。食事つきの求人なら食費も減ります。家賃6万円の部屋を引き払って半年働けば、出ていくはずだった36万円が出ていかない計算です。
この浮いた分は、そのまま老後対策に使えます。免除期間の追納にあてれば年金額が回復しますし、iDeCoやNISAの原資にもなる。実際にどのくらい貯まるのかはリゾートバイトの貯金額をご覧ください。
年齢を理由にあきらめる必要もありません。40歳以上歓迎の求人も豊富に存在します。
向かないケースもある
正直に書いておきます。
- 今の勤め先で条件を満たせるなら、そちらのほうが早い。 転職せずに済みます
- 持ち家や、解約できない賃貸がある場合は家賃が二重にかかります
- 家族の介護など、地元を離れられない事情がある場合は選べません
- 寮が相部屋のこともあるため、一人の時間を確保したいなら個室寮の求人に絞る必要があります
- 契約期間が終われば無職になるので、次を決めずに繰り返せば不安定な状態が続きます
老後対策として使うなら、「厚生年金に入りながら、次の働き方を決めるまでの期間をつくる」という位置づけが現実的でしょう。フリーターとして生活を組み立てる方法全般はフリーターでも生きていける？で整理しています。
フリーターの老後に関するよくある質問
国民年金を払っていない期間があります。今からでも間に合いますか
免除や猶予を受けた期間なら、10年以内であれば追納できます。ただし承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降になると、加算額が上乗せされます。何の手続きもしていない未納期間は、原則として納付期限から2年を過ぎると納められません。まずは年金事務所で自分の記録を確認してください。ねんきん定期便やねんきんネットでも納付状況を見られます。
年金を受け取るには何年払えばいいですか
納付済期間・免除期間・合算対象期間を合わせて10年以上で受給資格が生まれます。かつては25年必要でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。ただし10年ちょうどでは年金額は満額の4分の1、月17,652円程度にとどまります。
老後に生活保護は受けられますか
資産や親族からの援助の状況など、要件を満たせば受けられます。年金を受け取っていても、金額が最低生活費を下回る場合は差額が支給される仕組みです。ただし持ち家や車の扱いなど条件があるため、前提として計画に組み込むものではありません。
厚生年金に入ると手取りが減りませんか
健康保険料と厚生年金保険料が給与から引かれるため、月々の手取りは減ります。ただし国民年金保険料（月17,920円）と国民健康保険料を自分で払っていたなら、切り替えで総額は減ることもあります。収入と住んでいる自治体の国民健康保険料しだいなので、今の負担額と比べて判断してください。
何歳まで年金保険料を払うのですか
国民年金は原則60歳までです。納付済月数が480か月に届かない場合は、条件を満たせば65歳まで任意加入して満額に近づけられます。厚生年金のほうは、適用事業所に勤める70歳未満の人が加入の対象です。
3,000万円貯めないと本当に生活できませんか
不足額と老後の年数を掛けた数字なので、不足額が下がれば必要額も下がります。厚生年金に10年入り、免除期間を追納するだけでも、必要額は数百万円単位で変わる。まず年金額を確定させてから、残りをいくら貯めるかを考える順番をおすすめします。
まとめ
- 国民年金だけなら満額で月70,608円。実際に受け取っている人の平均は月59,310円
- 65歳以上の一人暮らしの消費支出は月148,445円。国民年金だけと単純に比べると月8万円前後の開きがある
- 「老後の赤字は月3万円」は、月120,212円の給付を受けている人たちの平均。国民年金だけの人には当てはまらない
- 「3,000万円必要」は不足額と年数の掛け算。不足額を下げれば必要額も下がる
- 厚生年金に入ると保険料は国民年金より安くなることがあり、年金は増える。10年入った場合、払わずに済む額と多く受け取れる額を合わせて約263万円の差
- 2026年10月に賃金要件（月8.8万円）が撤廃予定。加入できる人の範囲が広がる
- 払えない月は必ず免除を申請する。10年間の未納と全額免除では毎月の年金額が8,826円変わり、25年受け取れば約265万円の差
- iDeCoとNISAは公的年金とは別の仕組み。年金を増やす手を打ってからで間に合う
老後の不安の正体は、「フリーターだから」ではなく「厚生年金がないから」でした。裏を返せば、そこを動かせば数字は変わります。
まずは自分の納付記録を確認し、勤め先で社会保険に入れないかを聞いてみるところからでしょう。今の職場では条件を満たせないとわかったら、満たせる働き方を探せばいい。
住居費を抑えながら厚生年金に入れる働き方を探すなら、リゾートバイトもぜひご検討ください！
業界NO.1高時給「リゾートバイト.com」
